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di-SCHOP

生活者とつながり、ミツカンのファンを作る。プロモーションサービス「di-SCHOP」がもたらした効果とは

株式会社Mizkan CRM本部 課長
今村浩二  様(写真右側)
CRM本部CRM推進課課長。部署横断でCRM活動をリード。

株式会社Mizkan CRM本部
河原 亜希 様(写真左側)
CRM本部CRM推進課所属。ファン作りのために立ち上げたサイト「ミツカン365」の全体運営やMizkan IDの基盤構築の進行、集客、集めたIDの利活用業務を担当。


ミツカンのCRM本部では、「生活者とつながり、ミツカンをもっと好きになってもらおう」という想いのもと、コミュニティサイト「ミツカン365」の立ち上げやMizkan ID基盤の構築など、多岐にわたるCRM施策を展開しています。

数あるプロモーションサービスの中から「di-SCHOP」を選んだ理由や、導入により得られた成果について、株式会社ミツカンCRM本部の今村様と河原様にお話を伺いました。(以降、敬称略)


di-SCHOP®(ディーアイスコップ)とは?

クライアント様の商品やサービスに興味のある見込顧客を掘り起こし、顧客データを蓄積しながら、プロモーションや分析調査等、継続的な関係づくりを可能にするプロモーションパッケージサービスです。詳しくは下記サービスページをご確認ください。
https://www.dcm-im.com/service/384/

実施したプロモーション

・ dポイント付与キャンペーンオプションを活用し、Mizkan IDを新規登録のうえエントリーいただくと、抽選でdポイントをプレゼントするキャンペーンを実施。
・ di-SCHOPにてキャンペーンぺージへサイト送客保証型でユーザー集客。サイト来訪後Mizkan ID新規登録に至っていないユーザーへのリタゲ配信を合わせて実施。


思い描いた顧客育成が実現できると感じ、「di-SCHOP」を導入

様々なCRM施策を展開する中で、どのような課題を解決するために、DIMのdi-SCHOPの活用に至ったのでしょうか?

河原:CRM推進課で、CRM施策としてMizkan IDを立ち上げようとしたのが、そもそもの始まりです。ミツカンとしてIDで顧客を捕捉し繋がり続けることで最適なマーケティングを目指すという思想自体は、2022年頃から持っていました。そして、「IDを通してミツカンに蓄積されたデータは、外界のデータともつなげた活用を考えていくべき」と当時から薄々感じていました。そうした背景があった中で、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(以降「DIM」という)との打ち合わせで、「ID基盤を立ち上げ、それを活用したCRM施策を進めていきたい」という話をしたのが、最初のきっかけでした。

さまざまなプラットフォームを検討されていた中で、何が決め手となりdi-SCHOPの導入を決められたのでしょうか。

河原:di-SCHOPの活用イメージが、我々CRMチームが描いていた顧客育成のイメージと非常に近かったことが決め手となりました。

例えば、納豆を購入する際に「ミツカンの納豆を買おう」と思って購入してくださる方は非常に少ないと思います。「いつも何となく買っている納豆が気づいたらミツカンの納豆だった」「特にメーカーは決めずに、一番安いモノを買う」という方が大半だと思います。その中で、「ミツカンの納豆を選んで購入してもらえる」ように働きかけ、最終的には定期的に購入いただける顧客をつくることが、私たちの目指すゴールです。

今村:ID基盤を構築していく段階からドコモ様とはやりとりをさせていただき、ご提案を聞いて、DIMのプラットフォームを活用すれば効果的なアプローチができそうだと感じました。実際に、Mizkan IDのご登録者を増やしていくうえで、多大にご協力をいただきました。

今まで実施したことがないプロモーションだったが設定はスムーズに行えた

di-SCHOPの導入まで、イメージ通りに進めることができましたか。

河原:当初、今までにないプロモーションの形だった事もあり、仕組みを理解するのに少し苦労しましたが、一度イメージが固まり、共通認識が取れた後はスムーズに進めることができました。導入に関しては、弊社側でタグを埋め込むだけで対応できたため、技術的な難易度はそれほど高くなかったと思います。

当時は、弊社のサイト構築が完璧にできている状態ではなかったため、内部でのイベントケースがうまく機能しなかったり、仕様が固まっておらずデータが正確に取得できなかったりと、さまざまな問題が発生しました。そうした状況のなかで、DIMさんには非常に親身にサポートいただきました。

送客数もコスパも想像以上に満足の得られるものだった

どのようなキャンペーンに、di-SCHOPをご活用されたのでしょうか。

河原:キャンペーンの内容は「期間中、Mizkan IDに新規登録・応募し、dアカウントで抽選エントリーいただくと、抽選でdポイントをプレゼント」といったものです。仕組みとしては、まずは「Mizkan ID」にご登録いただき、登録後に弊社のキャンペーン応募フォームより応募いただきます。応募完了画面から、dアカウントの連携・抽選エントリーに進んでいただき、すべてが完了した段階で応募完了とみなし、新規でご登録いただいた方の中から抽選でdポイント1,000ポイントをプレゼントするキャンペーンを「dポイント付与キャンペーンオプション」を活用し実施しました。

得られた結果は、もともと想定されていた数値と比べていかがでしたか?

河原:実際に獲得できた会員数も獲得単価も、当初の想定より大幅に良い結果が出ました。当時、di-SCHOPはメーカーの事例があまりなかったため、想定シミュレーションも非常にコンサバに立ててもらっていましたが、それを差し引いても非常にいい送客数とコストパフォーマンスだと感じました。

di-SCHOPの導入により得られた”新たな発見”

アンケートを通じてインサイトや価値のある情報を得ることができましたか。

河原:アンケートでは、Mizkan IDでログインできるwebサイト「ミツカン365」のコンテンツに関する設問を設定しました。アンケートを通して、ユーザーがどのようなコンテンツに興味を持っているのか知ることができました。おそらく、キャンペーンに参加された方々は、まだ「ミツカン365」のサイトをご覧になっていなかったと思います。そのため、「外部の方から見ると、こういうコンテンツに関心があるのか」という新たな発見がありました。

オプションであるプロモーション後の分析はいかがでしたでしょうか?

河原:今回の施策では、単純な数値やコストパフォーマンスだけでなく、ミツカンとの親和性が高いユーザーをどれだけ獲得できたかという点も重視していました。今回コンバージョンした方のデータをDIMで実購買データと組み合わせた分析をしていただき、例えば、購買頻度が高い層は何%いるのかなど、約3段階に分類してレポートを出していただきました。これは他の広告でなかなか行えないことで非常に有益なインサイトが獲得できました。

今村:DIMの中の顧客データのセグメントが上手く切れていて、弊社と相性の良いのは「健康層」や「調理を楽しむ層」というのは、上手く紐づいているなと思いました。今回のキャンペーンでは、日頃から健康意識の高い方に比較的ID登録まで到達いただいた印象があります。

獲得したユーザーの定着を目指して

di-SCHOPを活用したプロモーションで獲得したユーザーの定着についてはいかがでしょうか

今村:キャンペーン訴求として、dポイントが1,000ポイントもらえるというのは非常に魅力的で、ポイント目的でMizkan IDに登録された方も一定数いらっしゃると思います。ただ、そうした方々にどれだけ長くとどまっていただけるかが、重要だと思います。

河原:10月末までのデータでは、継続率が高く、キャンペーン以降も約半数の方がサイトにログインしてくださったという結果がでており、今後もミツカンに対して好感を持ちつづけていただけるように、アプローチしていきたいです。

今後、どのような形でdi-SCHOPのプロモーションを活用していきたいとお考えですか?

河原:顧客の獲得だけでなく育成も進めていきたいと考えています。di-SCHOPの強みは、顧客プールを保有しており、そのデータを活用できる点にあると思います。CRM本部として一番に取り組まなければいけないのは「LTVの向上」であり、di-SCHOPのプロモーションを「会員の獲得」だけでなく、ユーザーのLTVを向上させるための「顧客育成」につなげていきたいと考えています。

得られたデータを、より幅広く事業に活かせる形を見つけていきたい

最後に、DIMやdi-SCHOPに今後期待することを教えてください。

今村:CRM本部として目指すのは、より多くのお客様にID登録をしていただき、ミツカンとつながっていただくことです。そして、登録だけにとどまらず、登録された方に、ミツカンのことをもっと知って、より好きになっていただき、これまで購入された商品だけでなく新しい商品もお試していただけるような関係を築いていきたいと考えています。この一連のプロセスにおいて、DIMやdi-SCHOPの持つ強みがマッチする部分があれば、ぜひご一緒させていただきたいです。

河原:社内の他の部署にも、得られたデータを今後活用できる材料として提供できればと考えております。具体的にどのような形がいいのかなど含め今後相談できればと思います。

今村:我々の所属しているCRM本部は、成果を「見える化」することが簡単ではない部署だと思います。自社ECを通じて売上が直接数値で把握できる部分もありますが、我々の取り組みによっていくら売上が増えたのか数字で示すのは難しいことです。どれだけ業績の貢献につながっているのかデータで具体的に示せるようになることも、必要ではないかと考えています。

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