ビッグデータを活用した新たなインバウンド市場分析サービスを開始
株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太）は株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：大竹口勝）と業務提携し、三菱総合研究所の分析技術とドコモ・インサイトマーケティングの「モバイル空間統計」を組み合わせた、新たなインバウンド市場分析サービス「訪日外国人市場動向レポート」を11月2日から提供開始します。
2015年1月～9月合計の訪日外国人客数が前年同期比48.8％増となり、2014年計（1,341万人）を超え1,448万人に達する（出所：日本政府観光局（JNTO））など、インバウンド消費を取り込み、地方創生に結びつけていく好機が到来しています。 しかしこれまで、市区町村単位での訪日外国人の国籍別来訪人数を把握するためには、高額な費用をかけてアンケート調査を実施するか、宿泊旅行統計に基づく大まかな情報で代替するしかありませんでした。 本サービスでは、ビッグデータである「モバイル空間統計」の活用により、安価で詳細な市区町村単位でのインバウンド市場分析を提供します。
本サービスは、市区町村単位で「訪日外国人の国籍別来訪人数」「消費額推計値」などを提供します。これらの情報は、将来のインバウンド市場の数値目標の設定や、プロモーション対象国の絞り込み、他地域との周遊実態を踏まえた広域観光連携の検討などに活用できます。まずは2015年上期（1月～6月合計）のデータに基づくレポート提供を開始します。また、ご要望に応じて追加データ分析サービスも行います。
三菱総合研究所及びドコモ・インサイトマーケティングは、本サービスの提供をはじめとするさまざまな新サービス提供を通じて、全国各地の「地方創生」を支援してまいります。
【モバイル空間統計®】
「モバイル空間統計」は、株式会社NTTドコモの携帯電話ネットワークを利用し、基地局単位で時間帯別に集計した携帯電話の情報から人口の地理的分布を推計しています。訪日外国人の場合は、携帯電話のローミングデータを活用して推計しています。「モバイル空間統計」はNTTドコモの登録商標です。
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