個人情報保護方針
リサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、エリアマーケティング事業等を行う情報サービス業として、ご本人及びお客様の信頼にこたえることが事業の永続性を保障する源泉であると認識しております。ご本人のプライバシーを守り、お客様の機密を保持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、全ての勤務者に個人情報の取扱いを徹底させ、これを実行することを宣言いたします。
当社は、当社の事業体制を考慮し、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、日本産業規格「JIS Q 15001:個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に準拠した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特に、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
当社は、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、当社の取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
当社は、個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて、適切な対応を行います。当社対応窓口までお申し出ください。
当社はこの個人情報保護方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、これを当社従業者その他関係者に周知徹底させて実施・維持し、継続的改善に努めます。
制定：2012年4月2日
最終改訂：2026年7月1日
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
代表取締役社長 伊丹 亨
個人情報の取り扱いについて
1.個人情報の利用目的
個人情報の利用目的の公表に関する事項
（1）書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的 当社は、当社が実施する調査において調査対象者等の皆様から直接個人情報を取得する場合は、通常書面によって利用目的を予めご本人に通知しますが、以下のような場合は、本ホームページ上で利用目的を公表することでこれに代えるものとさせていただきます。
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
| 当社サービス（当社が実施するリサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、エリアマーケティング事業等に基づき提供する情報サービス等をいい、以下同様とします。）の提供等に関連して取得した個人情報 | 当社サービスの提供等に関連する取引並びに権利義務の履行等及び当社サービス等やイベントのご案内のために利用します。 |
| 当社にお問合せいただいた方に関する個人情報 | お問合せ内容の確認や回答のために利用します。 |
| 当社が主催・出展するイベントへご参加又はご来場いただいた方に関する個人情報 | 当社サービス及びそれらに関連するイベントのご案内のために利用します。 |
| インターネット、職員録、電話帳、住宅地図等一般に公開されている情報から取得する個人情報 | 当社サービス及びそれらに関連するイベントのご案内のために利用します。 |
| 当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 | その利用目的に従い利用するために利用します。 |
（2）当社が業務の委託を受けたことに伴い委託元からお預かりした個人情報の利用目的
| 委託業務の類型 | 利用目的 |
| 調査実施の委託を受けた場合 | 取得した氏名・住所・電話番号を、調査票・調査物品・謝礼品の発送、問い合わせ対応等調査を遂行するために利用します。 |
| 封入、封緘、発送の業務の委託を受けた場合 | 取得した氏名・住所・電話番号を、宛名ラベルの作成、発送等の作業を行うために利用します。 |
| その他 | 上記に加え、委託元が、ご本人に対して通知した利用目的を達成する範囲内で必要かつ委託元から委託された範囲内での業務を遂行するために利用します。 |
2.個人情報の第三者提供
当社は、お客様等の個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、お客様等ご本人の権利利益に最大限の配慮を払いつつ個人情報を第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
3.個人情報の「共同利用」について
当社では、インテージグループ各社が保有する個人情報のうち、以下を共同利用させていただきます。なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがございます。その際には、あらかじめ公表させていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
| 共同利用する個人情報 | ①名刺・受信メール・問い合わせ・申し込み等で本人から直接取得する個人情報 | ②個人事業主の個人情報 |
| 取得方法 | ①名刺・受信メール・問い合わせ・申し込み等で本人から直接取得する個人情報 | ②個人事業主の個人情報 |
| 個人データの項目 | 事業者名、部署名、肩書、氏名、住所、電話番号、メールアドレス | 企業・団体名又は個人事業主の氏名、住所、電話番号 |
| 共同して利用する者の範囲 | 共同利用する企業の範囲は、インテージホールディングスのWebサイト「4．個人情報の共同利用について」の共同利用する企業の範囲 にてご確認ください。 | 共同利用する企業の範囲は、インテージホールディングスのWebサイト「4．個人情報の共同利用について」の共同利用する企業の範囲にてご確認ください。 |
| 利用する者の利用目的 | インテージグループ各社がHPで公表する個人情報の利用目的の範囲内での、顧客および取引先（潜在的含む）情報の共有と管理の効率化のため | インテージグループ各社がHPで公表する個人情報の利用目的の範囲内、かつ統合的な経営情報システムにおいて、取引先情報の共有と管理の効率化のため |
| 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称 | 管理主体となる会社（本人が個人情報を当初提供した会社）の個人情報保護管理者 ※共同利用するグループ各社に個人情報保護管理者を任命しております。 | 管理主体となる会社（本人が個人情報を当初提供した会社）の個人情報保護管理者 ※共同利用するグループ各社に個人情報保護管理者を任命しております。 ※共同利用するグループ各社は、インテージグループのシェアードサービス会社である株式会社インテージ・アソシエイツに取引先管理業務を委託しています。 |
| 代表者氏名 | 株式会社 ドコモ・インサイトマーケティング 取締役社長 伊丹 亨が 共同利用する各社の代表者氏名につきましては、各社HPでご確認ください。 インテージホールディングスのWebサイトに掲載している国内グループ会社一覧 にて各社HPのリンクを掲載しております。 | 株式会社 ドコモ・インサイトマーケティング 取締役社長 伊丹 亨が 共同利用する各社の代表者氏名につきましては、各社HPでご確認ください。 インテージホールディングスのWebサイトに掲載している国内グループ会社一覧 にて各社HPのリンクを掲載しております。 |
4.個人情報の開示等
- 当社は、お客様等より提供された個人情報について、お客様等のご本人から自己に関する個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下、開示等）の求めがあった場合、および当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」（以下、第三者提供記録）の開示の求めがあった場合には、原則として遅滞なく対応することとします。なお、対応にあたっては当社所定の方法により本人であることを確認させていただきます。
- 当社は、前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該求めに係る個人情報の全部又は一部について開示等を行わないことがあります。開示等を行わないことを決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせいたします。（その場合、手数料をお支払いいただく必要はありません）
- 本人確認ができない場合。
- 申請内容に不備があった場合。
- 開示の求めの対象が、当社に存在しない場合。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
弊社の「保有個人データ（開示対象個人情報）」の公表事項は次の通りです。
（1）当該個人情報取扱事業者
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 代表取締役社長 伊丹 亨
東京都豊島区東池袋一丁目18番1号
（2）保有個人データの利用目的
| 「開示対象個人情報」の類型 | 利用目的 |
| 名刺や受領メール、あるいは一般に公開されている名簿等から取得した取引先担当者様の個人情報 | 取得した氏名・住所・電話番号を、お取引における契約の履行、弊社が取り扱うサービスに関するご案内、弊社の業務遂行に必要な連絡・営業活動・経理処理・役員挨拶状・年賀状の送付、各調査の調査票送付および調査結果のフィードバック等で使用します。 |
| 弊社勤務者の個人情報 弊社退職者の個人情報 | 勤務者の個人情報は、雇用管理、業務連絡、人事考課等のために使用します。退職者の個人情報は、退職後の本人からのお問い合わせへの対応で使用します。 |
（3）保有個人データの安全管理のために講じた措置
| 基本方針の策定 | 個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、お問い合わせおよび苦情等の受付窓口等について、「個人情報保護方針および個人情報の取扱いについて」にて方針を定めております。 |
| 個人情報の取扱いに係る規律の整備 | 個人情報の取扱いについては、「個人情報保護管理基本規程」および「個人情報保護管理 取扱手順書」にて、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者の役割等について定めております。 |
| 組織的安全管理措置 | 個人情報を取り扱う担当者や責任者の役割および取り扱う範囲を明確化するとともに、コンプライアンス違反等の報告連絡手順および体制を整備しています。 また個人情報を取り扱う組織においては、取扱い状況の自主点検を行い、定期的に第三者による監査を実施しています。 |
| 人的安全管理措置 | 個人情報等の守秘義務について「就業規則」で定め、周知とともに、定期的に関連法令・ガイドラインの順守に関する教育を実施しています。 |
| 物理的安全管理措置 | 個人情報を取り扱う作業場所のルールを定め、権限を持たない者による不正な閲覧や持ち出しを防止しています。 また、個人情報を取り扱う機器および可搬記憶媒体等の利用ルールを定め、権限を持たない者による不正なアクセスを防止しています。 |
| 技術的安全管理措置 | 個人情報データベース等のアクセス権については、最小限の権限とし、定期的に見直しを行っています。 また原則として、外部からアクセスできない安全な環境に設置しています。但し個人等による外部からのアクセスが必要なシステムについては、通信の制御・監視、定期的な脆弱性診断等を実施し、安全確保に努めています。 |
| 外的環境の把握 | 国外で個人情報を保管または取り扱う際は、日本の関連法令・ガイドライン及び現地国の法規制の遵法を含めた取り扱いルールを整備し、当該国・地域における個人情報保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。 弊社が個人情報を取り扱う諸外国・地域は、アメリカ合衆国です。 |
「開示等の求め」のお申し出先は次の通りです
- 【郵送での申請】
〒170-0013 東京都豊島区東池袋一丁目18番1号 Hareza Tower 17階
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 個人情報保護管理者宛 - 【お問合せフォームでの申請】
「お問合せ内容」欄に、「保有個人データの開示等請求」または「個人データの第三者提供記録の開示請求」とご記入ください。
弊社で受信後、申請者様専用のセキュアなファイルボックスを設定し、URLを記載したメールをお送りしますので、そちらに申請書および必要書類のアップロードをお願いいたします。
※問い合わせフォームはファイルのアップロードができません。弊社よりメールでご案内するURLから申請書および必要書類をアップロードいただいた時点で正式な受付となります。
ご本人による「開示等の求め」の場合、 弊社所定の申請書をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入のうえ、ご本人確認 に必要な書類を同封のうえ、上記の宛先に郵送をお願い致します。なお、封筒には朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
- 【弊社所定の申請書】
保有個人データ開示等申請書 (PDF：130KB) - 【本人確認のための書類】
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 2点
※お手数ですが本籍地は消してご提出下さい。
代理人による「開示等の求め」お申し出の場合、「開示等の求め」をする方が、未成年者、または成年被後見人の法定代理人もしくは、ご本人の委託した代理人の方の場合は、次の書類が必要になります。これらの書類をご郵送された場合に限り、代理人と認識させていただいて5.の対応をさせていただきます。
- 【法定代理人の場合、ご郵送いただく書類】
法定代理権があることを確認できる書類（親権者の場合は住民票抄本など親子等の関係性が確認できる公的書類）1通
未成年者、または成年被後見人の法定代理人であることを確認できる書類（法定代理人の運転免許証、パスポート等の公的書類） 1通
※お手数ですが本籍地は消してご提出下さい - 【委任による代理人の場合、ご郵送いただく書類】
ご本人の実印が押された委任状1通
ご本人の印鑑証明書1通
手数料は無料です。
「開示等の求め」および「第三者提供記録」の開示の求めに対しては、ご指定の方法によってご回答申し上げます。
「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
5.個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口
当社の個人情報の取り扱いにつきまして、ご意見ご要望がございましたら、以下の相談窓口までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
個人情報保護管理者（連絡先は【個人情報に関する問い合わせ窓口】）
【個人情報に関する問い合わせ窓口】
→ お問い合わせ
6.認定個人情報保護団体
当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先は次の通りです。
- 認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- 苦情解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
＜電話番号＞03-5860-7565 / 0120-700-779
7.安全管理のための措置
当社は、当社が取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置などの必要な措置を講じます。
- 組織的安全管理措置においては、安全管理について従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に対する規程等を整備・運用し、その実施状況の確認を実施します。
- 人的安全管理措置においては、従業者に対して業務上秘密と指定された個人情報の非開示契約を締結し、必要な教育・訓練を実施します。
- 物理的安全管理措置においては、入退館の管理、個人情報の盗難の防止等、必要な措置を実施します。
- 技術的安全管理措置においては、個人情報及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等、個人情報に対する技術的な安全管理措置を実施します。
8.従業者及び委託先の監督
当社は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対して必要かつ適切な監督を実施します。また、当社が個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託契約において、委託者・受託者双方が同意した内容を契約に盛り込むとともに、同内容が適切に遂行されていることを、あらかじめ定めた間隔で確認するなど、委託を受けた者に対して必要かつ適切な監督を実施します。
9.プライバシー保護
当社は、プライバシーマーク制度の認定事業者です。
プライバシーマークは、日本産業規格「JIS Q 15001:個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。
プライバシーマークをクリックすると、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のホームページがご覧になれます。